会社の設立を決めたら、会社の種類を決めます。会社にはいろいろな種類がありますが、一般的に多いのは「株式会社」と「合同会社」です。その他にも「合名会社」や「合資会社」などがありますが、あまり一般的ではないのでここでは説明を […]
「在留資格」の記事一覧
外国人経営者の在留資格の基準３～社会保険・納税義務等について～
「経営・管理」の社会保険・労働保険の加入 入管より今回の通達で、一番大きな変更点はこちらの社会保険・労働保険の加入義務が明記されたことです。 労働保険の加入義務 労働保険とは、一般的に労災保険と雇用保険になります。では、 […]
外国人経営者の在留資格の基準２～利益について～
会社を設立して、在留資格「経営・管理」を取得して日本に在留している方が、なかなか事業が本格化していかない、という話はよく聞きます。このままでは、在留資格を取り上げられてしまうのでは、と不安になることがあると思います。それ […]
外国人経営者の在留資格の基準１～事務所について～
令和2年8月に出入国在留管理庁から在留資格「経営・管理」に関する基準が発表されましたので、なるべくわかりやすく解説していきます。 「経営・管理」の事業所の確保 事務所あるいは事業所は、「経営・管理」の在留資格を取得するに […]
特定技能にコンビニの追加を提言
自民党がコンビニ業務を「特定技能」に追加するよう提言 ６月１３日付日本経済新聞によると、自民党が特定技能の対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう提言するとしている。 新型コロナウイルスの影響で人手不足の業界に大きな […]
大学卒業外国人に新たな資格（特定活動）
日本の大学を卒業する（している）外国人に新たな特定活動の種類ができました。 今まで外国人がコンビニなどで正社員として働くことができる資格は正式にはありませんでした。また、今年から「特定技能」という新たな資格ができ外食産業 […]
予備校生が「留学」で在留できますか？
先日、ご来所いただいたお客様が日本語学校の授業が簡単すぎて、予備校に転校したいというお客様の希望がありました。外国人の「留学」のイメージは日本語学校や専門学校、大学、大学院などが一般的に思いつきますが、予備校は該当するの […]
「永住者」を１０年未満の在留で取得できる可能性のある人
在留資格「永住者」を取得するには原則として日本に１０年の居住期間が必要ですが、１０年未満の滞在で「永住者」の資格を取得することができる優遇処置があります。 日本人又は永住者の配偶者 実態を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ […]
「永住者」を取得するための基本的な要件
在留資格「永住者」とは 「永住者」とは、この言葉から「永久に日本に住める権利」のことのように思われます。しかし、再入国許可を取得せずに出国したり、退去強制事由に該当したりすると永住権は消滅します。また、住所地の変更届出義 […]
