自民党がコンビニ業務を「特定技能」に追加するよう提言
６月１３日付日本経済新聞によると、自民党が特定技能の対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう提言するとしている。
新型コロナウイルスの影響で人手不足の業界に大きな変化が生じてきている。当初人手不足として「外食産業」や「航空産業」を特定技能の職種の対象として来ていたが、正社員の雇用すら守れるかどうかの状況に追い込まれ、「特定技能外国人」を雇用する必要性がなくなった業界が多い。
それに対して、コンビニエンス業界も売り上げは減ってはいるが、慢性的な人で不足は続いている。当事務所にも、コンビニエンスストア経営者からの外国人の雇用の相談はかなりの数お請けしていますが、実施に店舗にてレジや品出しなどの作業については出入国在留管理庁は在留資格変更などの許可は一切出していない。社長の経営補佐などの業務について「技術・人文知識・国際業務」などの申請をしたとしても、不許可になっているケースが多い。実際に入管職員に確認しても、「経営補佐などの名目で在留資格を申請していても、実際には店舗にて労働させている実態を把握している。」という話を聞いたことがある。
日経新聞によると更に「トラック運転」「配達荷物の仕分け」「産業廃棄物の処理」の業務にも特定技能を将来的に追加されるように提言に明記すると書いています。
