経営・管理ビザとは

経営・管理の在留資格は、自ら社長になり事業を起こしたり、会社の取締役クラスで海外から招聘するための在留資格です。つまり新たに設立する会社の社長や役員になる場合と、既存の会社で役員に就任するために来日する場合が考えられます。

このビザは、あくまでも会社を経営したり管理する仕事に就くための就労資格ですので、飲食店を設立して自分で厨房に立ったり、常にホールでお客様の応対をしていくような仕事内容では、許可はおりません。仮に飲食店を経営する場合には、調理人を別途雇用する必要があります。

 

 

 

 

経営・管理ビザを取得するには

日本に別の資格で在留している方が変更許可で経営・管理ビザを取得する場合と、海外に現在住んでいる方が経営・管理ビザを取得する場合とでは大きく違います。既存の会社の役員に就任する方は別として、新たに会社を設立する方は先に会社を設立する必要があります。社長に就任する予定の方がまだ海外に在留している場合は、協力者にお願いして会社の設立などの手続きを依頼していかなければなりません。

また、会社を設立するためには、会社の事務所などの賃料が発生することになります。入管の許可は、現在かなりの時間がかかっていますので、その間ずっと賃料を払い続けることになり、最悪許可が下りない場合には、全額損害になります。ですから、特に海外に住んでいる方が日本で新たに会社を設立する場合には、要件を完全に満たした目的がはっきりした会社の設立が必要になります。

料金について

(消費税別)

内容 料金
経営・管理ビザ変更許可申請 185,000円
経営・管理ビザ認定許可申請 185,000円

電話でのお問合せ 047-409-2362

メールでのお問合せ こちら

サービスの内容

  1. 経営・管理ビザに関する相談全般
  2. 必要書類のピックアップ
  3. 申請書類一式の作成
  4. 事業計画書・年間投資額説明書の作成
  5. 株主総会議事録・株主名簿の作成
  6. 申請理由書の作成
  7. 賃貸契約書などの契約書のチェック
  8. 本国書類の翻訳
  9. 入国管理局への申請
  10. 入管からの質問状・追加資料などの対応
  11. 結果通知の受取
  12. 在留カードの受取

会社設立について

現在日本では、株式会社と合同会社の2通りの会社が主流になっています。

 

 

 

会社設立料金について

株式会社

内容 金額
株式会社設立費用(消費税別) 70,000円
定款認証料 50,000円
登録免許税 150,000円
司法書士登記報酬(消費税別) 30,000円
合計 300,000円

合同会社

内容 金額
合同会社設立費用(消費税別) 70,000円
登録免許税 60,000円
司法書士登記報酬(消費税別) 30,000円
合計 160,000円

電話でのお問合せ 047-409-2362

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